取扱分野

特許

特許は発明や技術革新を保護するものです。特許権者は、他者がその発明を製造、使用、販売することを差し止めることができます。当事務所の特許業務には次のものがあります。

• 特許（実用特許）および意匠特許の出願
• 特許権侵害鑑定
• 特許性鑑定
• 特許調査および先行技術（技術水準）調査報告書の作成
• 特許請求の範囲を無効にするための再審査請求
• 警告書（侵害停止要求書）の送付および応答
• 連邦裁判所における特許権侵害訴訟
• 米国国際貿易委員会または米国税関への申立て、およびその防御
• 特許戦略全般および知的財産ポートフォリオの見直し
• 特許の譲渡契約およびライセンス契約の作成と登録

発明届出書に記載していただく事項 →

商標

ロゴ、社名、特徴的なパッケージを登録することで、ブランドアイデンティティと顧客の期待を守ることができます。

• 商標出願。文字商標であれ図形（ロゴ）商標であれ、名称の使用を保護するためには米国特許商標庁 (USPTO) に登録すべきです。登録がなければ、所有者にはコモンロー上の権利しかありません。出願の始め方はこちら。
• 訴訟。連邦裁判所における商標権侵害、ランハム法第43条(a)に基づく不正競争、トレードドレスに関する請求。
• 権利行使。米国税関への商標の登録と、登録商標の権利行使。
• 契約。商標のライセンス契約および譲渡契約の作成と登録。

著作権

著作権の登録およびライセンス契約を取り扱っています。著作権は、すぐに登録するのが最善です。登録により弁護士費用と法定損害賠償を請求できるようになり、侵害の抑止につながります。保護の対象となる作品には、音楽、製品パッケージ、美術作品などがあります。

ドメイン名紛争

連邦地方裁判所に訴訟を提起する代わりに、申立人は仲裁によってドメイン名の帰属を争うことができます。仲裁は通常、より迅速かつ低コストです。

企業法務

知的財産に関する案件では、会社関係の届出、書類作成、助言が必要になることがあります。例えば次のようなものです。

• C コーポレーション、S コーポレーション、LLC としての会社設立（基本定款、付属定款、株主間契約を含む）
• 商号変更、付属定款および議事録の更新、株主総会および役員会
• 知的財産のライセンス契約、契約書の作成とレビュー

訴訟

知的財産に関する案件の中には裁判所に持ち込まれるものがあり、さらにその一部は正式事実審理（トライアル）に進みます。当事務所は原告・被告の双方を代理します。

租税裁判所

クレメント・チェン弁護士は米国租税裁判所での業務資格を有しています。当事務所は、税金詐欺や横領の被害者を支援しています。事業パートナーが窃盗を隠すために虚偽の納税申告を行った場合は、ご連絡ください。この問題は、元パートナーとの他の知的財産紛争とあわせて生じることがよくあります。