商標
商標出願のご依頼
クライアントの皆様へ：下記の質問票をメールでお送りいただければ、費用をお見積もりします。
質問票をメールでお送りいただければ、費用のお見積もりをお送りします。
商標質問票
- 出願する商標は何ですか（文字商標／標準文字商標）？
- その商標はロゴですか、文字のみですか、それともロゴと文字の組み合わせですか？
- 商標の使用目的は次のどちらですか：
- 商品の提供
- 役務（サービス）の提供
- 商品および役務：
- 会社はその商標を使用してどのような商品を提供する予定ですか？
- 会社はその商標を使用してどのような役務を提供する予定ですか？
- 会社はその商標を使用して米国内でどのような商品を提供してきましたか？
- 会社は米国外でどのような商品を提供してきましたか？
- 会社はすでにその商品または役務を販売していますか？
- 会社はいつからその商品または役務を提供していますか？
- 商標の所有者は誰で、所有者の国籍はどこですか？
- 所有者の恒久的な住所と連絡先を教えてください。
- 取引で使用しているタグやラベルはありますか？パンフレット、写真、広告はありますか？
- 商標の使用を示すウェブサイトはありますか？
- 本件についてのクライアント側の担当窓口はどなたですか？
ご自身での手続きに関するご質問
クライアントの皆様から、出願や訴訟をご自身で行えるかというご質問をいただくことがあります。当事務所は、米国特許商標庁 (USPTO) でご本人が手続きを行う出願人（pro per）や、ご本人で訴訟を行う当事者を支援した経験があります。
商標出願を自分で行うことはできますか？
米国に拠点がある場合に限り可能です。米国に住所を有する出願人は、弁護士やパラリーガル・サービスに依頼することを法律上義務付けられていません。
2019年8月3日以降、米国外に住所（domicile）を有する出願人、登録者および商標審判部 (TTAB) の手続の当事者は、中国、台湾、日本の出願人を含め、米国で資格を有する弁護士に代理を依頼しなければなりません。37 C.F.R. § 2.11(a).
商標出願を自分で行うべきですか？
費用を負担できるのであれば、弁護士に依頼すべきです。弁護士なしでは、一般に成功の見込みがはるかに低くなります。本人出願の出願人は拒絶理由通知（オフィスアクション）への対応に苦労することがあり、ミスも多くなりがちで、その中には後から訂正できないものもあります。最初の出願に、補正できない致命的な欠陥があり、出願人の権利を損なうこともあります。
弁護士に依頼する費用はないが、出願が必要な場合はどうすればよいですか？
米国に拠点があり、弁護士に依頼する資金がない場合は、パラリーガル・サービスを使わずに、直接 USPTO 公式の動画チャンネルをご覧ください。このチャンネルのおかげで、パラリーガル・サービスはほとんど必要なくなりました。
LegalZoom などのパラリーガル・サービスの多くは、最初の出願は手伝いますが、拒絶理由通知に対して法的な主張を行う応答はしません。難しい拒絶理由通知を受けた場合は、その時点で弁護士に依頼する必要が生じる可能性が高いでしょう。あるいは、米国特許商標庁から入手できる商標審査便覧 (TMEP) と関連する連邦規則集 (Code of Federal Regulations) を入念に研究する必要があります。
連邦裁判所で本人訴訟を行うことはできますか？
はい、ご自身で訴訟を行うことはできます。ただし、事件が係属している州で業務資格を有する弁護士でない限り、ご自身の会社を代理することはできません。
特許出願を自分で行うことはできますか？
法律上、発明者は特許（実用特許）の出願を自分で行うことができますが、手続が非常に専門的であるため賢明ではありません。特許に精通した発明者であれば、意匠特許の出願・審査対応や仮出願を自分でうまく行えることもありますが、それにはリスクが伴います。